雇用管理制度助成コース（人材確保等支援助成金）
雇用管理制度助成コースについての詳細です。
計画書を作成して事前に都道府県労働局長の認定を受ける必要があります！
雇用管理制度の導入や実施をした結果、離職率が低下するなどの一定の要件を満たしたときに助成金がもらえます。
こちらのコースは、申請対象が5つあります。1つ以上の導入や実施をすればOKです！
ちなみに以下の①～④は正社員を対象にしているので、気を付けてくださいね！
①評価・処理制度
「人事評価制度」（評価基準やその反映方法などを定めたもの）や「昇進・昇格基準」、「賃金制度」（退職金制度や賞与制度を含む）、「各種手当制度」などが対象。
②研修制度
「新入社員研修制度」や「管理職研修制度」、「幹部職員研修制度」、「新任担当者研修」などが対象。
③健康づくり制度
法定の健康診断項目に加えて、「胃がん検診」、「子宮がん検診」、「肺がん検診」、「乳がん検診」、「大腸がん検診」、「歯周疾患検診」、「骨粗鬆症検診」、「腰痛健康診断」のうち、いずれか１つ以上の項目を導入する制度が対象。
④メンター制度
正社員のキャリア形成上の課題や職場における問題の解決を支援するためのメンタリングの措置であり、直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度が対象。
⑤短時間正社員制度（保育事業者のみ）
この制度の導入によって申請できるのは保育事業主のみですが、雇用している従業員（正社員を含む）や新たに雇い入れる従業員を、所定労働時間が通常の正社員と比べて短く、かつ、期間あたりの基本給や賞与、退職金などの労働条件が通常の正社員と同等である「短時間正社員」とする制度が対象。
気になる助成額ですが、57万円、生産性要件を満たした場合は72万円となっています。
実際にもらえるには、さらなる条件がありますので要チェックです★
☆上記の①～⑤のうち、1つ以上を導入、実施することについての「雇用管理制度整備計画」を作って、都道府県労働局長の認定を受けていること
☆認定を受けた計画について、実際に導入、実施をしていること
☆計画期間内に雇用制度を導入、実施、さらに計画期間終了から1年間は引き続きその雇用系管理制度を実施していること
☆計画終了1年間の離職率を30％とし、かつ、計画認定申請前1年間の離職率よりも目標値以上に低下させていること。
次は、大事なポイント「生産性要件」についてです。
助成金の支給申請をする直近の会計年度における生産性が
その3年前に比べて6%以上伸びていること
その3年前に比べて1%以上（6%未満）延びていること。（この場合は、金融機関から一定の事業性評価を得ていることが必要です。）
最後に、離職率の計算方法についてですが、こちらは以下のリンクからお願いします！
他のコースも見てみましょう~！
