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介護・保育労働者雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)

介護・保育労働者雇用管理制度助成コースについての詳細です。

 

これは、介護事業主や保育事業主による介護系で働く人、保育系で働く人の職場定着を促進するための賃金制度の整備、実施が対象になります。

 

計画書を作成して事前に都道府県労働局長の認定を受ける必要があります!

雇用管理制度の導入や実施をした結果、離職率が低下するなどの一定の要件を満たしたときに助成金(制度整備助成・目標達成助成<計2回分>)がもらえます。

金の斧と銀の斧のイラスト

 

受給できる条件として、細かく3つに分けられているので、確認していきましょう!

 

☆制度整備助成【50万円】

・「介護・保育賃金制度整備計画」(計画期間は3か月以上1年以内)を作って、都道府県労働局の認定を受ける。

認定を受けたら、実際に賃金制度を整備し、すべての介護労働者、保育労働者に実施する。

整備、実施する賃金制度は、職務や職責、職能、資格、勤続年数などに応じて階層的に定める

 

 

☆目標達成助成(1回目)【57万円】

制度整備助成の要件を満たしている

経過各期間終了1年間で算出する離職率(評価時離職率<第1回>)を30%以下かつ、計画認定申請前1年間で算出する離職率(計画時離職率)よりも目標値以上に低下している

 

 

☆目標達成助成(2回目)【85.5万円】

目標達成助成(1回目)の要件を満たしている

評価時離職率(1回目)の算出期間後2年間で算出する離職率(評価時離職率<2回目>が、評価時離職率(1回目)を維持していること

表示離職率(2回目)は20%以下となっている

 

保育士の過労のイラスト(男性)
 

次は、大事なポイント「生産性要件」についてです。

 

助成金の支給申請をする直近の会計年度における生産性が

その3年前に比べて6%以上伸びていること

その3年前に比べて1%以上(6%未満)延びていること。(この場合は、金融機関から一定の事業性評価を得ていることが必要です。)

 

最後に、離職率の計算方法についてですが、こちらは以下のリンクからお願いします!

 

employment.en-japan.com

 

他のコースも見てみましょう~!

 

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