介護福祉機器助成コース（人材確保等支援助成金）
介護福祉機器助成コースについての詳細です。
これは、介護事業主による介護労働者の負担を軽減するための一定の介護福祉機器の導入、運用が対象です。
計画書を作成して事前に都道府県労働局長の認定を受ける必要があります！
雇用管理制度の導入や実施をした結果、離職率が低下するなどの一定の要件を満たしたときに助成金がもらえます。
対象の介護福祉機器の範囲ですが、以下のものになります。
☆体位変換支援機器
エアマットや体位変換機能を持つベッドなど
☆移動・昇降用リフト
立位補助器、非装着型移乗介助機器など
☆装着型移乗介助機器など
☆特殊浴槽
助成額についてです。
このコースは、機器導入助成と目標達成助成の2回に分けて支給されます。
支給対象経費の一定割合、上限額が決められています。
また、生産性要件を満たしたときには、目標達成助成が増額します。
☆機器導入助成
〈支給対象経費〉の合計額（税込み）の25%（上限150万円）を支給
☆目標達成助成
〈支給対象経費〉の合計額（税込み）の20%（生産性要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給
実際にもらえるには、さらなる条件がありますので要チェックです★
機器導入助成
☆介護福祉機器の「導入、運用計画」を作って、都道府県労働局長の認定を受けていること
☆認定を受けた計画に基づいて、実際に対象となる介護福祉機器を導入し、介護労働者の雇用管理改善に努めること
☆雇用管理責任者を選任していること
目標達成助成
☆機器導入助成の要件を満たしていること
☆計画終了1年間の離職率を30％とし、かつ、計画認定申請前1年間の離職率よりも目標値以上に低下させていること。
次は、大事なポイント「生産性要件」についてです。
助成金の支給申請をする直近の会計年度における生産性が
その3年前に比べて6%以上伸びていること
その3年前に比べて1%以上（6%未満）延びていること。（この場合は、金融機関から一定の事業性評価を得ていることが必要です。）
最後に、離職率の計算方法についてですが、こちらは以下のリンクからお願いします！
他のコースも見てみましょう~！
